当社のフィリピン子会社 Advanced World Solutions, Inc./Advanced World Systems, Inc. (共に以下AWS) の代表取締役社長 小西彰、取締役 レモ・ヴィンセント並びにヴィラヌエヴァ・ラミルの3名は、アジア・パシフィック大学(所在地:フィリピン・マニラ、以下APC)で7月に開催された三井住友銀行マニラ支店主催の大学生向けキャリア啓発セミナーに協賛し、「当社グループの紹介と変遷」、「IT産業の世界的な隆盛とフィリピンにおけるIT/BPM産業の発展」および「IT業界で働く魅力」をテーマに講演を行い、明日を担うIT系学生へ熱いメッセージを送りました。

 

同セミナーには主にコンピューターサイエンス、コンピューターエンジニアリング、ゲーム開発、マルチメディアアート、コミュニケーション工学等のIT系コースを専攻する約220名のAPCの学生が参加した他、APCの姉妹校であるナショナル大学(以下NU)の学生に向けてインターネット中継が行われました。APCは1991年にIBMフィリピンとSM財団(フィリピン最大の小売業者であるSMグループを母体とする社会貢献活動団体)の非営利ジョイントベンチャーとして、情報通信領域に特化した人材の輩出を目的に開校されました。また、NUは1900年にフィリピン初の私立大学として創立され、2名の大統領を輩出した由緒ある大学であり、2008年よりSMグループが運営を行っています。

 

子会社AWSは1993年に創業以降、当グループの研究開発およびエンジニア育成の中核的拠点として着実な発展拡大と急速な成長を達成し続けており、昨今においては先進技術開発兼研修センターの開設と人的資源の戦略的拡充を実施、創業当時の20名から現在では900名を超えるバイリンガル・トップノッチエンジニアを有する、唯一無二のITソリューション開発企業として、フィリピン共和国において確固たる地位と磐石な顧客基盤を確立しています。

 

当社は事業会社としての持続的成長ならびに社会的責任(CSR)の観点から、次世代を担う若い層への教育と雇用機会の提供を最重要課題の一つと位置づけており、寄附講座や人材育成プログラムへの参画はもとより、セミナーや特別講義を通じた学生との交流、教育機関における研修担当者を交えた人材育成ロードマップの策定、名門大学との関係深化による産学連携の推進、そして入社後の研修プログラム「ACTION」の更なる充実化を図っております。
子会社AWSでのエンジニアの新卒採用においては、毎年2千名を超えるエントリーのなかから3%のみが採用を勝ち取り、「ACTION」の受講を認められます。当社の人材育成の目玉である同プログラムは、「IT領域における一般概念」「先進技術」「対人ソフトスキル」「日本語」の4つのカテゴリーから構成されており、過去にフィリピンeサービスアワードの企業プログラム部門において最優秀賞を受賞した実績のある、ハイレベルな研修制度です。受講者は日本語検定4級と「PhilNITS」(フィリピン国家情報技術者試験)の合格を目標に当社研修センターにて5カ月間に渡る研修を受け、その後、ボードメンバーとの面接を経て、ようやく現場へ出ることができます。当社ではACTION導入後、900名以上のプログラム卒業者を輩出しており、彼らは高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有することから、日本のIT市場における圧倒的な優位性を誇っています。なかでも特に優秀なエンジニアは、AIやビッグデータ分析に特化した先進研究開発チームに配属され、世界的なトップドクターによる最新の技術論文をもとに、顧客ニーズを先取りしたプロトタイプの開発に日々取り組んでおり、当社では若く希望に満ち溢れた人材の活躍を最大限に支援する体制と設備を実現しています。講義後の質疑応答では「ACTIONについてもっと知りたい」、「当グループに入社したい」と希望する学生からの質問が相次ぎ、大いなる反響をいただきました。

 

人口減少および少子高齢化が進む日本において、2030年まで78.9万人のIT人材が不足すると予測されております。一方のフィリピンではIT/BPO産業の興隆を背景に、毎年14万人もののIT人材が大学から輩出されており、また、国民全体の平均年齢が23歳(日本は47歳)と、周辺の東南アジア諸国に比べても圧倒的に若く、若年層を中心とした長期的な人口増加が見込まれています。

 

今後も、当社のコアコンピタンスである「1.若く優秀なバイリンガルエンジニアの育成と活用」そして「2.RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Automation(自動化)、Analytics(分析)、A.I.(人工知能)に代表される先進技術を用いたソリューションサービスの開発・提供による社会全体の生産性向上と業務効率化の推進」により、日本の国家的課題の解決に取り組み、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

 

資料:UN World Population Prospects 2017より、当社作成

アジア・パシフィック大学の大講堂で行われた講演の様子
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アジア・パシフィック大学の大講堂で行われた講演の様子

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