当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきまして、有価証券報告書の【事業等のリスク】に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、各連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
以下、2024年3月期 有価証券報告書より抜粋しております。
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しており、また 当社グループの取引先についても、その多くが日本国内に留まらず海外にて事業を展開しております。このため、 当社グループの事業活動は、日本や事業拠点のある現地の国々や地域に限らず、当社グループの取引先が事業展開 を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社 グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① システム開発プロジェクトに関する採算性につ
当社グループは、システム開発の受注活動の準備段階において、予め、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客 のニーズに応えるために必要な延べ作業時間(作業工数)の見積もりを出し、開発に要する費用を確定させて契約 しております。しかしながら、特に請負の契約においては、その開発作業の過程において、仕様の変更や何らかの トラブル等の発生により、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した際には、その費用を当社グループ が負担しなければならない場合があります。また、開発したシステムの顧客への検収完了後不具合が発生した場合 においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの 事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性 が悪化することとなります。当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、品質向上の取り組みを強化すると ともに、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述の ような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託開発における実行予算の見積りに関するリスク
受託開発においては、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に 係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の 見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定し ていなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の 変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を 及ぼす可能性があります。 当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報 を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより、適切な収益認識とな るように対応しております。
③ 海外での事業展開について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。 海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経 済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの 変更、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから生じる取引先等との 潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能 性があります。
④ 為替相場の変動、送金について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において製品開発及び販売を行っております。連 結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当 社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替相場の変動は中長期的には平準化されるも のと考え、為替予約等は行っておりません。また、これら4カ国間の送金が、それぞれの国の法規制や政策の変更、外交関係の大きな変化により、円滑に行い難い状況となった場合には、当社グループの業務に影響が生じ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自 然災害の影響を受ける可能性があります。特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループ や常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合状況及び競争政策(価格競争)について
当社グループは、フィリピンにおいて、長年に渡り日系企業との取引関係の実績を積み上げ、また、ノウハウを 蓄積することにより、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社のフィリピン市場への参入やベトナム等 他国における日系企業向けオフショア開発企業との競争等により、当社グループを取り巻く市場の競争環境がより 一層激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競合優位性を確保することが困難となる場合には、当社グ ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 国内の法規制について
当社の事業の遂行にあたっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労 働者派遣法)、職業安定法、出入国管理及び難民認定法(入管法)等の関連法令による規制の適用を受けておりま す。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場 合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの業績及 び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新への対応について
当社グループが主力事業として展開するグローバル事業においては、技術革新のスピードが速く、新言語・新技 術によるサービスの導入が加速しております。このような状況の中、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想 定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ ります。
⑨ 租税に係るリスクについて
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc. (本項目において、以下、「当連結子会社」という。)は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子 会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延 により、未だ9,579千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不 当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め提訴あるいは提訴の準備を進めておりま す。当連結子会社においては、引き続き、付加価値税の還付請求を行ってまいりますが、同庁と当連結子会社側の主 張・見解と相違する結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 情報システムの障害について
当社グループがインターネットを通じて提供するクラウドサービスにおいては、患者様の既往歴・処方薬等の診 療記録をはじめとする、医療機関よりお預かりした重要な個人情報を取り扱っております。情報システムの構築に あたっては、これらの重要情報についての改ざんや大規模盗難等の危険性を排除した万全の品質管理を徹底してお りますが、万が一、医療機関に提供した情報システムに予想し難い欠陥や不具合が生じた場合、あるいは個人情報 が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績及び財政 状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定製品への依存について
当社グループが展開するメディカル事業において、レセプト点検ソフトMightyシリーズは、2024年3月期の連結 売上高の約26%を占める主力製品となっております。当製品が想定外の事由により販売中止となった場合や、他社 製品への乗替え等により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 診療報酬の改定について
現行法上、診療報酬は2年に1度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グ ループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された 場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社代表取締役社長青木正之は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉に おいて中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしております。当社 は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、依然とし て同氏の経営判断、行動力、営業力及び人脈等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由によ り業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があ ります。
当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する 機会があります。それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や企業機密管理規程を整備す るとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理 を的確に行っておりますが、万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠 償責任の負担等を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社、国内子会社及びフィリピン子会社は、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外 注先による情報漏洩等の脅威に備えるため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得してお ります。また、月1回定期的にISMS管理策チェックを行い、全ての役員・従業員に対する意識付けを組織的かつ継 続的に行っております。しかしながら、万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態 が生じた場合には、当社グループの信用低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払 うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っておりま す。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループ の事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の 侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発 生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不 可欠であります。当社グループは、ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確 保・育成及び流出防止に努めておりますが、予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出、また、賃金水準が急激に高騰した場合における人件費負担増等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益 力の高い製品、サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後の事業展開の過程において、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資の実施を目指しております。投融資については、投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定してまいりますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オ プションによる新株予約権を付与しております。2024年5月31日現在、新株予約権による潜在株式数は393,040株となっており、発行済株式総数株の3.2%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。さらに、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株 価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。